インターネットご利用時の注意事項 | MMネット美方ケーブルネットワーク株式会社

インターネットを快適にご利用いただくために下記の点にご注意下さい。
当サイトの内容は予告なく変更、削除させていただく場合がございます。ご了承下さい。

1パスワードの管理

自分の氏名、生年月日、電話番号など容易に類推できるパスワードでは、危険から身を守るのには十分とはいえません。
ショッピングサイト等を利用する場合、登録するパスワードをわかりにくいように工夫してください。
また、当社では、無作為に作成された文字列を電子メールアカウントのパスワードとして発行しております。
他人に自分のユーザーアカウントを使用されないよう、パスワードの管理には十分にご注意ください。

2プライバシーの侵害

以下のような行為はプライバシーの侵害として問われる可能性があります。

（1）開設しているホームページ等で収集した他人の個人情報をインターネット上で公開した。
個人情報とは、住所・氏名・電話番号など個人を特定可能とする情報だけでなく、本人に承諾のない電子メールの内容の引用、特定のメールアドレスからのアクセス履歴など、個人情報と関連性のあるデータ情報を含みます。
（2）複数のひとに電子メールを送信する際に、宛先またはCC（Carbon Copy）に指定して送信した。
受信者間に面識がない場合、個人が保持するメールアドレスが公開されたことになります。

3ウィルス感染の対策

（1）Windowsのパソコンをご利用の場合は、マイクロソフト社が無償配布しているWindowsの修正プログラムを適用することでパソコンのセキュリティを強化する対策となります。
（2）不審な電子メールを受信した場合は、削除してください。このような電子メールに添付ファイルがある場合は、開かないことが賢明です。
（3）ファイルのダウンロードを行う際は、配信元が信頼できるサイトであるか確認してください。
（4）ウィルス対策ソフトを導入し、常に最新のウィルスに対応できるように、インターネットなどでウィルス検知用データを更新しておきます。
（5）当社のメールサーバでは、ウィルスチェックサービスをおこなっています。ウィルスが発見された場合は、自動駆除されます。

4電子メールの使用

電子メール使用時には、以下のようなことを考慮してください。

（1）クレジットカード番号やパスワードなどの個人情報や非公開情報などはメールに含めないようにしましょう。
（2）相手に対して常に寛容であるよう心がけ、人を不愉快にさせるような話や言葉遣いは慎みましょう。
（3）不愉快な内容の電子メールを受け取ったら、相手にしないようにしましょう。
また、挑発的な言葉を投げかけられても応じてはいけません。常に冷静に対応するように心がけましょう。
（4）容量の大きなメッセージや添付ファイルは、宛先のコンピュータシステムや途中経由するインターネットサーバの故障を誘発する可能性があります。送信しようとしているメッセージや添付ファイルの容量が大きいと思うときは、相手先に確認してから送信しましょう。
（5）電子メールの内容を他の場所に転載したりすると著作権の侵害にあたる場合もあります。
また、あなた以外の人に知られることによって本人の名誉が傷つくことや、プライバシーに関する情報が漏れて迷惑をかけるかもしれません。
受け取った電子メールを転送したり転載したりする場合には、本人に連絡して承諾を得るのが良いでしょう。

5覚えのないメール

ねずみ講メール: 実社会同様、自分が被害者になると同時に加害者になる可能性もあるので、ねずみ講メールかなと思ったら、絶対に転送しないことです。
スパムメール: 身に覚えのないところから届くダイレクトメールなど自分にとって不要なメールが頻繁に届き、本来の必要なメールを捜すのに大変苦労することになります。
このようなメールは、返信などせず無視して削除することが賢明です。
このようなメールの受信が永続的に続き場合は、メールアドレスを変更することもひとつの対策となります。
チェーンメール: 自分の所で断ち切る勇気を持ちましょう。
このようなメールは他人に再送信すると、拡大してメールサーバーに障害を与る恐れや、通信混乱を招く恐れがあるので、決して転送せずに、即刻削除することです。
爆弾メール: 一度に大量のメールを送信され、メール容量がいっぱいとなり、必要なメールが取り出せなくなったりします。
加入するプロバイダに連絡し、自分のメールボックスにあるメールの削除を依頼するなどの対処となります。
お使いのメールソフトに、特定のメールアドレスからの受信拒否を行う機能があれば、それを使用することも対策のひとつです。
ウィルスメール: 知らない人から届いたメールの添付ファイルを開いて、コンピューターウィルスに感染する場合があります。
身に覚えのないメールは開かずに削除することが賢明です。少なくとも添付ファイルは安易に開かない。

6ホームページ公開時の考慮すべき事項

責任を問われることにならないよう、掲載内容には十分な注意を払う必要があります。

著作権侵害をしない: 文章や写真、音楽、ソフトウェアなどの著作物には著作権があります。
他人のホームページや電子掲示板や雑誌に載っている著作物を、無断で使用してホームページを作成する等、著作権を侵害しないようにしましょう。
誹謗・中傷しない: ホームページ上で人を批判するときには、相手の人格を否定するような過激な書き方をしてはいけません。
あまり度が過ぎると法的な責任を問われる深刻な事態になることがあります。
個人情報の取扱いに注意する: 自分や家族の住所、氏名、電話番号などはもちろん、家族の写真などを安易に公開するのは危険です。
犯罪から身を守るため、ホームページでの個人情報の開示には十分に注意しましょう。
他人のプライバシーに配慮する: 他人の住所、氏名、電話番号などはもちろん、他人の私生活上の事実や秘密、写真や似顔絵などを本人の許諾なくホームページで公開してはいけません。
その人に嫌悪、羞恥、不快感など精神的苦痛を与え、プライバシーや肖像権の侵害となる他、場合によっては名誉または信用の毀損となります。
わいせつな画像や文章を載せない: ホームページでわいせつ、売春、暴力、残虐等いわゆる「公序良俗」に反する情報を公開しないようにしましょう。

7データ転送速度、データ容量、その他の制限

本サービス利用にあたって、既定されたデータ転送速度、データ容量、その他の制限に準拠してください。
ご自分の活動が、他のユーザーのサービス利用を不適切に制限したり、抑制したり、迷惑をかけたりしていないことを常に確認してください。
また、ネットワークに異常に大きな負荷がかからないように注意してください。
当社のサービス、バックボーン、ネットワークノード、その他ネットワークサービスを監視する機能などへの不適切な制限、抑制、混乱、品質低下および妨害に繋がるような行為は避けてください。
当社の慈善の書面による同意なしに、当社から提供されるサービスやその他の機能またはその一部を第三者に再販売したり、供与したり、再提供したりすることはできません。当社のサービスは、個人がインターネットを使うためのものです。当社のサービスを商業目的に使うことはできません。

8インターネットに違反する行為が確認された場合

当社からの警告

ユーザーの皆様は、インターネットコミュニティ内の良き住民となるよう常に努力してください。
他のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザーから苦情等が届いた場合、またはガイドライン及び契約約款に著しく違反した活動を行っている場合、当社は警告を出す等の適切な対応を行う場合があります。
当社には、サービスやネットワークを監視する義務はありませんが、帯域幅（データ転送の状態）、サービスの使用方法、ユーザーの開設したホームページ等を随時監視する権利を保有しています。
これらの活動は、サービスを円滑に運営し、違反行為を見つけ、ネットワークと当社のユーザーを守る上で必要であることをご理解ください。

警告を無視し続けた場合の措置

当社はユーザーが不適切な行為を行った場合、警告を発するなどの適切な処置を実行します。
ガイドラインや契約約款に違反した行為を続け、他のユーザーによるサービス利用や当社の営業活動を著しく妨害した場合は、当社の適切と考える対応処理を実行します。
このような対応処置には、ホームページの一時的または永続的な削除、インターネット転送の制限、サービスの全部または一部の一時停止または強制終了などがありますが、これだけに限定されるわけではありません。
当社には、このような対応処置を実行する義務はありません。上記の処置は例外的な処置であり、通常であれば、当社は、適切と考えられる他の合法的または技術的な手段を実行します。

送信防止措置について

ユーザー（以降発信者）がホームページなどで公開している文章や画像などに対して、知的財産権、肖像権、プライバシー権およびパブリシティー権を侵害するものである等の理由により、他のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザーから送信防止処置の申立てが発生した場合、当社はプロバイダ責任制限法に則り、以下の手続きを行います。

・該当の文章や画像などの自主的削除要と判断される場合は発信者へ削除要請を行います。
発信者の自主的処置がなされない場合、当社にて削除措置を講じる場合がございます。
・該当の文章や画像の自主的削除の要否が困難な場合は発信者へ削除等措置を講じて差支えないか否かを確認します。発信者の承諾を得られた場合、または、7日間以内の反論がない場合は該当の文章や画像の削除措置を講じます。

ユーザー（以降発信者）ホームページなどで公開している文章や画像に対して、他者の著作権を侵害するものであるという理由により、他のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザー（以降、申出者）から送信防止処置の申立てが発生した場合、著作権の侵害であると判断される場合は、当社はプロバイダ責任制限法に則り、以下の手続きを行います。

・当該侵害情報の送信を防止するために削除等の措置を講じます。
・当該侵害情報の送信防止措置を講ずる旨または講じた旨を発信者および申出者へ通知します。

アカウントおよび発信元の調査

当社は、本サービス規約および約款に違反したおそれのあるアカウントおよび発信元を調査する権利を有しています。
調査を行うケースとしては、以下のような場合があります。ただし、これだけに限定されるわけではありません。

・ウィルスメールやスパムメールなどの不正な電信メールが発信されていることが確認された場合
・当社のユーザーや当社サービス利用者以外のユーザーが運営する電子掲示板サイトに不正な書込みをするなどして、サイト管理者より対処依頼があった場合
・特定のコンピュータに対して不正なアクセスが繰り返され、そのコンピュータの管理者より対処依頼があった場合
・当社のユーザーが公開するホームページの掲載内容に不適切な文章や画像が確認された場合

上記の場合、関係ユーザーや苦情を伝えてきた人々から情報を集めたり、当社のサービス利用を一時停止したり、問題のあるホームページを削除したりする場合があります。

アカウント使用の停止に伴う処置

ユーザーがアカウントの使用を停止した場合、当社は、そのアカウントに関連するファイル、プログラム、データ、電子メールメッセージを削除する権利があります。当社が、何らかの理由でこの権利を遂行できなかった場合でも、権利を放棄したわけではありません。

加入契約者は、インターネットサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

（1）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（2）他者の財産又はプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3）他者を差別もしくは謗謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（5）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（6）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（7）事実に反する情報を送信、掲載する行為、または、情報を改ざん、消去する行為。
（8）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為。
（9）他者になりすましてインターネットサービスを利用する行為。
（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
（11）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者が罪悪感または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
（12）他者の設備等またはインターネットサービスの利用もしくは運営を妨げる行為、または与えるおそれのある行為。
（13）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（14）違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為。
（15）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（16）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（17）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
（18）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させる事を助長する行為。
（19）その他法令もしくは公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
（20）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為、および、当社が不適切と判断する他の行為。

なお契約者によるインターネット接続サービスの利用が上記第７項の各号に該当する場合のほか、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、または、その他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できないよう措置を講ずることがあります。